なぜだ!中国の1人当たりGDPがこんなに低いのは納得できない。(TBSテレビ・親子丼・武井壮)

1 :ばーど ★:2018/02/20(火) 17:54:28.64 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/WKKUtQK.png  中国の国内総生産(GDP)は米国に次ぐ世界第2位の規模となり、近い将来に米国を抜いて世界1位となると見られている。中国人自身も改革開放以降に経済が急速な成長を遂げたことは認めており、「中国人の生活の質は天地が逆転するほどの変化を遂げた」という声は多い。

 だが、2016年における中国の1人当たりGDPは世界銀行のデータでは世界74位にとどまっており、この順位は中国人としてはなかなか納得できないことのようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国は30年以上にわたって著しい成長を遂げたというのに、なぜ1人当たりGDPはこんなに低いのかと疑問を投げかけた。

 記事は、中国経済の規模が世界2位となったことを多くの中国人は喜んでいるものの、1人当たりGDPの74位という順位は「中国人の多くに衝撃を与えた」と指摘。多くの中国人の認識としては「過酷な労働に耐え、昼夜を問わず残業をし、汗水流して働いているのに、1人当たりGDPで10位以内に入っていないのは中国人が勤勉でなく、能力が劣っているためなのか」という気持ちになると論じた。

 一方で、74位という順位については決して気を落とす必要はないものだと指摘し、なぜなら「大小の戦乱を経て何もない状況からの復興だったことを思えば、始まりはもっと底辺からだったためだ」とした。現に、1952年の中国最初の統計は1人当たりGDPは54ドルに過ぎず、世界で最も貧しい国の1つだったとした。

 近年の急速な経済成長に伴って生活の質が向上したことを実感できる中国人にとっても、まだ自身の生活には向上の余地があると感じる中国人にとっても、それを客観的に表す経済指標は気になるところであろう。だが、中国の人口の数は世界一であり、その点で言えば1人当たりGDPの順位が相対的に低下するのはごく当たり前のことであり、確かに「気を落とす必要はない」と言える。(編集担当:村山健二)

2018年2月20日 16時12分
サーチナ
http://news.livedoor.com/article/detail/14327933/

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中国・北朝鮮から妨害電波 成田空港の離着陸狙い。(乃木坂46・開票・ヴィンソン・マシフ)

1 :復讐の鬼 ★:2018/02/16(金) 17:55:00.58 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/qqpUyEd.png 中国や北朝鮮からの妨害電波をめぐっては、成田空港を離着陸する航空無線の混信を狙ったとみられるものが複数回確認されている。
日本政府は中国に対しては直接、排除要請しているほか、国交のない北に対しては国連の国際電気通信連合(ITU)に通報するなどの対応を取っている。

 中国からの妨害電波は、平成28年5月に成田空港の管制塔と航空機が交信する無線に対して発射されたものなど、航空機や船舶の無線混信を狙ったものが多い。
無線と同じ周波数の電波が発射されたが、成田空港は、他の周波数に切り替えて航空機と通信し、実害を免れているという。

 北からも昨年10月、成田空港の航空無線に対し同様の妨害電波が確認された。
また、両国からの妨害電波は、遠洋漁業の船舶無線に対しても混信などの悪影響を及ぼす恐れがある。

 一方、新監視システムで協力するベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国では、
これまで南シナ海を航行する船舶や航空機が妨害電波を受けても、「中国が発射源」と特定することは困難だった。
しかし、新システム導入で詳細な発射位置の把握が可能になる。(大坪玲央)

http://www.sankei.com/world/news/180216/wor1802160004-n1.html

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金正男暗殺事件 背景に後継者を中国・周永康が胡錦涛の会談を盗聴し北に密告か。(アメリカ合衆国・長野県・2018年平昌オリンピック冬季競技大会)

1 :復讐の鬼 ★:2018/02/13(火) 21:15:24.85 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/MiODcMw.png 1年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム(金正男)氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、
北朝鮮のナンバー2とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、
ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、

この情報がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。

この事件は、ちょうど1年前の去年2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の兄のジョンナム氏が、
猛毒のVXで暗殺されたものです。

この事件について、中国政府の関係者はNHKの取材に対し、
6年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル(金正日)総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。

それによりますと、死去から8か月たった2012年8月、当時、北朝鮮のナンバー2とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、
北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を伝えたということです。

この会談は、当時、中国の最高指導部のメンバーだった周永康政治局常務委員が部下を使って盗聴しており、
周氏は翌2013年はじめに、北朝鮮の最高指導者となっていたキム・ジョンウン氏に会談の内容を密告したということです。

この年の12月、チャン氏は国家反逆罪などで処刑され、さらにジョンナム氏は去年2月にマレーシアで暗殺されており、
中国政府は、周永康氏によってもたらされた情報がキム・ジョンウン委員長のげきりんに触れ、事件の引き金になったと見ています。

なぜ周永康氏がキム・ジョンウン委員長に情報を伝えたのか詳しい理由はわかりませんが、当時、周氏の周辺には汚職捜査の手が及んでおり、
周氏としては、北朝鮮とのパイプを利用することで指導部の動きをけん制しようとしたのではないかとの見方が出ています。

その後、周氏は汚職や国家機密漏えい罪などに問われて無期懲役の判決を受けましたが、
関係者によりますと、北朝鮮への密告が国家機密漏えい罪に当たると判断されたということです。

中国政府は、ジョンナム氏暗殺事件について終始沈黙を守っていますが、
今回確認された情報は、今後の中朝関係を読み解くうえで重要な手がかりになりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327331000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%83%85%E5%8B%A2

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モルディブ元大統領「中国への領土割譲必至」 対中債務(約1600億〜2200億円) 「返済は不可能」。(レアル・マドリード・2014年ソチオリンピック・心肺停止)

1 :ばーど ★:2018/02/15(木) 02:17:29.89 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/MiODcMw.png  【コロンボ=黒沼勇史】政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領(50)は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ「対中債務は15億〜20億ドル(約1600億〜2200億円)に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。

 08〜12年に大統領を務めたナシード氏は16年に英国に亡命した…

2018/2/13付朝刊
日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26811870S8A210C1FF8000/

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トランプ大統領 日本や中国に対する貿易赤字に不満 報復関税の構えも、だって中!!

1 :岩海苔ジョニー ★:2018/02/13(火) 09:47:29.29 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Z3y1kfr.png アメリカのトランプ大統領は、中国や日本などに対する貿易赤字が多額に上っていることに不満を示したうえで、貿易の不均衡の是正に向けて、同盟国であっても報復関税を課す構えを強調しました。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで「アメリカは巨額の貿易赤字を抱えている。中国、日本、韓国、そしてほかの多くの国々に対し多額の損を出している」と述べ、中国や日本などに対する貿易赤字が多額に上っていることに不満を示しました。

そして、詳細は明らかにしなかったものの、同盟国であっても報復関税を課す構えを示し、貿易の不均衡を是正していく姿勢を改めて強調しました。

また、メキシコなどと結んでいるNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉について、アメリカ側の要求が通らなければ離脱する可能性に重ねて言及しました。

アメリカのモノの取り引きに関する去年1年間の貿易赤字は、9年ぶりの高水準となっていて、トランプ大統領はことし11月に議会の中間選挙を控え、通商政策でアメリカの国益を追求する姿勢を強める可能性も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/K10011326631_1802130909_1802130910_01_02.jpg
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011326631000.html

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中国、安倍首相のお見舞いメッセージを批判 「総統」の肩書を使用「中日関係に新たな妨害」、本当か(´ ω `)ノシ

1 :ばーど ★:2018/02/10(土) 02:21:22.50 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/3iRTLYA.png 【北京・浦松丈二、花蓮・林哲平】中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は9日の定例記者会見で、安倍晋三首相が台湾の蔡英文総統への地震お見舞いメッセージで「総統」の肩書を使用したことについて「直ちに誤りをただし、中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判。日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

中国当局は台湾の総統について「台湾当局の指導者」と呼び、大統領を意味する総統とは認めていない。耿氏はまた「日本側は被災者救援の名目で、国際社会に公然と(中台分裂の)『一中一台』を作り出し、『一つの中国』原則と台湾問題での日本の承諾に背いた」との認識を示し、台湾問題を巡る政府間の約束を守るよう求めた。

台北駐日経済文化代表処のホームページが公開した首相メッセージの冒頭には「蔡英文総統閣下」と明記されている。

中国大陸では台湾独立を党綱領に掲げる民進党の蔡英文政権には警戒感が根強い。中国紙、環球時報(電子版)は「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか?」と題する論評を掲載。インターネット交流サイト(SNS)も台湾独立派への批判があふれている。

日本政府が台湾の地震被災地に救援隊を派遣したことについて、中国外務省の副報道局長が会見で「中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判した、と一時報じましたが、事実誤認でした。副報道局長が批判したのは、安倍晋三首相が台湾の蔡英文総統へのお見舞いメッセージで「総統」の肩書を使用したことに対してでした。

2018年2月9日 19時06分(最終更新 2月9日 22時32分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00m/030/075000c

関連スレ
【台湾地震】蔡英文総統、安倍首相からのお見舞いに感謝「まさかの時の友は真の友」「友情と価値観を体現するもの」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518092237/

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台湾に思い寄せてくれた国、「日本」75.8%で1位、2位は中国で1.8%。(サラ・カサノバ・川崎フロンターレ・ソチ)

1 :岩海苔ジョニー ★:2018/02/13(火) 08:48:15.10 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/Z3y1kfr.png  【台北=牧野田亨】台湾の民間調査研究機関は12日、東部・花蓮県を6日に襲った地震に関する世論調査結果を発表した。

 台湾に最も思いを寄せてくれた国を問う設問では「日本」との回答が75・8%に達し、一番高かった。次は中国だが、1・8%にとどまった。

 日本は安倍首相がフェイスブックで応援メッセージを手書きし、激励する動画を公表。外国として唯一、救助支援の専門家チームも派遣した。台湾メディアは、東日本大震災時に受けた台湾の支援に報いようと、日本で募金など支援の輪が広がっていることを報じている。もともと親日的であるうえ、こうした動きが高い評価につながったようだ。

調査は9〜10日に電話で行い、約1000人から回答を得た。

http://yomiuri.co.jp/world/20180212-OYT1T50081.html

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日産、中国に1兆円投資 EV20車種以上投入 世界の3割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化。(南相馬市・福井県・Android)

1 :ばーど ★:2018/02/05(月) 12:16:07.67 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/rm0jcQI.png 【北京=多部田俊輔】日産自動車の中国での合弁会社は5日、2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表した。22年までに電気自動車(EV)を20車種以上投入し、同年にガソリン車も含め17年実績の7割増の260万台の販売をめざす。中国ではトヨタ自動車やホンダも販売や投資を拡大している。世界全体の3割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化する。

 日産と中国国有自動車大手、東風汽車集団の合弁会社の関潤総裁が同日、北京市で中期計画を発表した。22年までに40車種以上を投入し、そのうち半分をエンジンで発電してモーターで駆動する「eパワー」搭載車種を含めたEVにする。19年までに日産ブランド、合弁会社の中国独自ブランド「ヴェヌーシア」、合弁相手の東風ブランドで合計6車種を投入する。

 合弁会社の販売台数のうち、22年のEV比率を30%まで引き上げる。高級車ブランド「インフィニティ」では22年までに品ぞろえの25%をEVにして、25年までにはすべてEVに切り替える。EVを中心に製造、研究開発、環境分野などに600億元を投じる。

 カメラやセンサー、IT(情報技術)などを搭載して安全性を引き上げる。ブレーキや加速、車線維持などの前後、左右いずれかの制御をシステムが支援する「レベル1」、前後左右の両方をシステムが支援する「レベル2」の自動運転技術を19年から導入する計画も示した。

 中国ではネット経由で音楽や動画、地図情報などを車内で自在に使えるようにするコネクテッドカー(つながる車)の人気が高いとみられる。そのため、中国合弁の独自ブランド「ヴェヌーシア」で先行させて、ほかのブランドにも広げる方針だとしている。

 日産の合弁会社は17年に前年比12%増の152万台を販売した。韓国の現代自動車を抜いて3位に浮上したが、ホンダやトヨタ自動車との差は小さい。また、中国首位の独フォルクスワーゲン(VW)、2位の米ゼネラル・モーターズ(GM)は400万台を上回っており、日産は積極投資でVWとGMを追いかける。

 トヨタ自動車は18年に中国で前年比8.5%増となる140万台を販売する計画で、6年連続の過去最高の更新を見込む。18年には主力の多目的スポーツ車(SUV)「C—HR」を中国にも投入し、市場全体の伸び(約3%増)を上回る成長を達成する計画だ。20年には世界に先駆けてトヨタが独自開発するEVを中国で発売する。

 ホンダも17年に中国販売が過去最高となる145万台を記録した。販売の伸びに対応するため、19年前半に武漢市内で中国6番目となる新工場を稼働させる。年間生産能力は12万台で、投資額は約30億元(約500億円)。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車両の生産も見込んでいる。

2018/2/5 11:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26517930V00C18A2MM0000/

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