ファミレスのジョイフル、パートら1万7千人無期雇用へ 「雇い止めの心理的な不安をなくす」。(勇者のくせにこなまいきだ DASH!・レアル・マドリード・J1リーグ)

1 :ばーど ★:2018/02/13(火) 21:14:51.24 ID:CAP_USER9

https://i1.wp.com/i.imgur.com/JHWhWVQ.png  ファミリーレストランの「ジョイフル」などを展開するジョイフル(大分市)は13日、パートタイムやアルバイトで働く約1万7千人を無期雇用に転換すると発表した。4月1日から実施する。外食業界で人手不足が深刻さを増すなかで、「雇い止めの心理的な不安をなくす」(同社広報)ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。

 これまでは、原則として1年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換は、関東や東海、関西など各地で店舗運営などにあたる子会社も含めて実施する。

 対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約750店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。昨年末時点で計1万6929人という。働いた年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年4月1日以降に入社するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。

 改正労働契約法によって4月1日以降、有期の雇用契約を繰り返し更新して5年を超えた働き手は、無期雇用への転換を申し込むことができる。人手不足に悩む小売業などで、人材確保や働きやすさ向上などのため、無期契約への転換を進める動きが出ている。厚生労働省や日本フードサービス協会(東京)によると、今回のジョイフルはそうした中でも比較的規模が大きいとみられるという。(山下裕志)

2018年2月13日19時17分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL2F5CX6L2FTIPE01Y.html

続きを読む ファミレスのジョイフル、パートら1万7千人無期雇用へ 「雇い止めの心理的な不安をなくす」。(勇者のくせにこなまいきだ DASH!・レアル・マドリード・J1リーグ)

非正規雇用の2018年問題、重宝される人材まで…ベテラン職員が「雇い止め」に直面、困惑する理研の研究現場。(西高東低・栃乃和歌清隆・日本)

1 :ハンバーグタイカレー ★:2018/01/25(木) 07:00:31.10 ID:CAP_USER9

がっちょり

雇用の新しいルールが始まる2018年春が近づいてきた。短期雇用の契約を繰り返しながら5年以上働いてきた非正規の労働者が、希望すれば2018年4月以降、無期に働ける新しい制度だ。だが、その一方で、ルールが始まる直前の3月末で雇い止めを言い渡される事態がいま相次いでいる。いわゆる「非正規の2018年問題」だ。

大学や研究機関も例外ではない。その一つ、理化学研究所(埼玉県和光市)でも同様の動きが起きている。

■重宝されながら試験は「不合格」

2017年10月、理化学研究所にある研究室でアシスタントとして働く女性は、無期雇用に転換する試験を受けた。

1年契約を更新しながら、理研で十数年働いてきた。だが2016年に新たなルールができて、この試験に受からないと、3月で雇い止めになる。

結果は不合格だった。「選考委員会において慎重に審査いたしました結果、貴意に添いかねる結果となりました」などと書かれたメールを受け取った。

その日のことは、あまり覚えていない。

結果を知って急ぎ足で自席に来た上司の、途方に暮れた顔だけよく覚えている。顔が「うそだろ」と言っていた。

「ご迷惑をかけてすみませんでした」と答えるのが精いっぱいで、涙がこぼれて言葉にならなくなった。

理研は2016年4月に新しいルールを設け、有期雇用の職員が働ける期間の上限を「5年」とした。その際、「5年」に向けたカウントを始める時期を2013年4月までさかのぼった。このため2018年3月末が「5年」ルールの最初の上限期日となる。

2018年3月末時点で、理研で5年以上働いて雇用の上限を迎える有期雇用の職員は、パートや契約職員など496人。そのうち、無期雇用の研究アシスタント試験に合格した121人とわずかな事務職員を除き、300人を超える職員が3月末で雇い止めとなる。

試験が不合格だった女性もその一人だ。

この研究室にアシスタントとして来てからは、海外の研究者のアテンドからビザ取得関連の事務、研究会の企画事務、研究費関係の手続き、必要な物品の手配まで、研究室の運営で生じる様々な仕事を担ってきた。

研究室の主宰者である、女性の上司は困惑を隠さない。

「仕事だけではない。彼女がいるから研究室の人間関係の調和が取れている面もあった。不満がないどころか、むしろ非常に得がたい人材だった。彼女の代わりが務まる人が次に確実に来るのか不安だ。ちゃんと働いてきたのに、年限だけでもう働けないなんて、本当に不条理だ」

「彼女のようなベテランのアシスタントがいなくなることで、業務が混乱し、研究にマイナスの影響が出かねない。若い研究者にしわ寄せが行って成果があげられないことはなんとしても避けたい。目処がつくまで、わたしが彼女の代わりにできるかぎりそうした業務を担わなければならないと覚悟している」

■「5年」の上限を2018年に合わせる訳

こうした事態を受け、理研の労組は理研側と交渉を続けてきた。だが事態は改善せず、12月、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。2月2日、初めての審問が開かれる。

ルールの決定日から3年もさかのぼる形で「5年」をカウントするルールが、なぜ理研で導入されたのか。今回の申し立てに関わった菅俊治弁護士は、労働契約法の新ルールの影響を指摘する。

「改正労働契約法が2013年4月に施行され、有期の職員を5年以上雇った場合、職員が希望すれば無期雇用に転換できるようになった。そのルールが本格的に適用される2018年4月を前に、その権利を行使させずに雇い止めできるよう就業ルールを変えた。事実上の『無期雇用逃れ』だ。ベテランの職員の多くが去ることになり、重要な研究機関である理研ですら、研究の遂行に影響が出かねない状況になっている」

一方、理研はハフポスト日本版の取材に、メールでこう回答を寄せた。

理研には多くの時限プロジェクトがあり、そのプロジェクトの財源で雇われる職員は「有期雇用が基本」だとして、今回のルール変更は、「任期制職員の雇用期間に関し、関係する規程で雇用上限の明確化を明示したもの」で「理研の組織を適切かつ効果的に経営していくために必要なこと」という。

http://m.huffingtonpost.jp/2018/01/19/labor2018_a_23337901 0 203/resize/630×315!/format/jpg/quality/85/http://o.aolcdn.com/hss/storage/midas/8b1124aa2b2bf878a7929f9c34630612/206050512/jpp08429321.jpg
>>2以降に続きます
http://o.aolcdn.com/images/dims3/GLOB/crop/980×490

続きを読む 非正規雇用の2018年問題、重宝される人材まで…ベテラン職員が「雇い止め」に直面、困惑する理研の研究現場。(西高東低・栃乃和歌清隆・日本)